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宅地建物取引主任者資格試験 　　２００８年度　攻略サイト

	宅建試験攻略データ（随時更新中） ３章　業務上の規則 宅建業法 HOME ◇契約に関する規制 ◇業務上の規則 宅建業法 　��契約締結時期制限 　��媒介契約・代理契約 権利関係 　��手付貸与等の禁止 　��広告に関する規則 税法・その他 　��契約締結等の不当な勧誘の禁止 　��説明義務 法令上の制限 　��37条書面 　��契約に関する規制 　��その他の業務上の規制 　��自ら売主制限 　��報酬に関する制限 �@　契約締結時期制限 　　　宅建業者は、宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要とされる開発許可・建築確認等の処分があっ 　　た後でなければ、自ら当事者として、または当事者を代理して売買・交換契約を繍結したり, 売買・交換契約の媒介をしたりしてはなら 　　ない。 　　　広告開始時期制限との大きな違いは, 契約締結時期制限は貸借の媒介・代理には適用されないことです。 　↑ページTOPへ 　 �A　手付貸与等の禁止 　　　宅建業者は、手付について貸付けその他の信用の供与をすることにより、契約の締結を誘引してはならない。 　↑ページTOPへ �B　契約締結等の不当な勧誘の禁止 　　1.　宅建業者等(宅建業者、その代理入・使用人その他の従業者)は、宅建薬に係る契約の締結を勧 　　　誘するに際し、相手方等に対し、 　　�@　利益が生ずることが確実である、と誤解させるべき断定的判断を提供する行為 　　�A　契約の目的物である宅地・建物の将乗の環境・交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供する行為 　　�B　正当な理由なく、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を、与えることを拒む行為 　　�C　電話による長時間の勧誘、その他の私生活・業務の平穏を害する方法により、その者を困惑させる行為 　　　をしてはならない。 　　2.　宅建業者等は、宅建業に係る契約を締結させ、または契約の申込みの撤回・解除を妨げるため、 　　　相手方等を威迫してはならない。 　　 　　3.　宅建業者等は、相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、すでに受領した預り金を返還する 　　　ことを拒んではならない。 　 　　4.　宅建業者等は、相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、または妨げては 　　　ならない 　 　↑ページTOPへ �C　37 条書面 　　1.　37条書面とは 　　　宅建業者は、契約内容を書面に記載して、当事者に交付しなければならず、この契約内容を記載した書面のことを、37条書面と呼 　　びます。 　 　　2.　37条書面の作成・交付 　　　�@　宅建業者は, 莞買・交換・貸借契約の成立後, 遅滞なく,契約の当事者に契約内容を記載した書面(37条書面)を交付しなければ 　　　　ならない。 　　　�A　宅建業者は、37条書面を作成したときは、取引主任者をして, 当該書面に記名押印させなければならない。 　　　　37条書面は契約内容を記載するものなので、契約後に作成して交付します 　　3.　37条書面の記載事項 　　　　37条書面の記載事項は、契約状況（売買又は交換、貸借の２種）により異なり、記載事項も必ず記載するものと、特別の定めがあ 　　　る場合に記載するものに分けられます。 　 　　必ず記載すべき事項（売買・交換の場合） 　�@　当事者の氏名(法入の場合1その名称)、住所 　�A　宅地・建物を特定するために必要な表示 　�B　代金・交換差金の額・支払時期・支払方法 　�C　宅地・建物の引渡しの時期 　�D　移転登記の申請時期 　　 　　定めがあれば記載すべき事項 　�@　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 　�A　損害賠償額の予足違約金に関ずる定めがあるときは、その内容 　�B　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容 　�C　代金・交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額・授受時期・授受目的 　�D　代金交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがあるときは、そのあっせんが成立しないときの措置 　�E　瑕疵担保責任またはその履行に関して講ずべき保証 　�F　借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額・授受時期・授受目的険契約の締結等の措置について定めがあるとき 　　　は、その内容 　�G　租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容 　　 　　必ず記載すべき事項（貸借の場合） 　�@　当事者の氏名(法入の場合1その名称)、住所 　�A　宅地・建物を特定するために必要な表示 　�B　借賃の額・支払時期・支払方法 　�C　宅地・建物の引渡しの時期 　　 　　定めがあれば記載すべき事項 　�@　契約の解除に関する定めがあるときは,その内容 　�A　損害賠償額の予足違約金に関ずる定めがあるときは,その内容 　�B　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは, その内容 　�C　借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは, その額・授受時期・授受目的 　　 ―重要語句― 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め：　たとえば「建物の売買契約をした後に、その建物が落雪によって消失した場合、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買主は代金を支払う必要があるが」といったことに関ずる定めのこと。 租税その他の公課の負担に関する定め　　　　　　　　：　固定資産税などの負担を、売主と買主の間で分担するのかなどに関する定めの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こと 　　 　↑ページTOPへ <<前へ　　　　HOME　　　 　次へ>> ＦＣ２ブログランキング ＦＣ２プロフ 無料・レンタル・掲示板 FC2PIYO　 ホームページ 宅建業法−試験傾向− 宅建業法の名の通り、宅建主任者が知っておかなければならない知識が集中しています。 試験後のこともあるので、一通り理解しておく必要があるでしょう。 特に試験では、第三章の業務に関わる問題が多く出される傾向があるそうです。 問題自体はさほど難しくないようなので、過去問等を解き、内容を十分理解しておきましょう。 HOME 　宅建業法　権利関係　税法・その他　法令上の制限　　　　過去問　　13年度　14年度　15年度　16年度　17年度　18年度　19年度 ↑ページTOPへ Copyright© 宅地建物取引主任者資格試験攻略サイト. All rights reserved.

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